車庫証明の取り方｜自分で出すと1万円以上節約できる方法を解説

車を買うときに見積書を見て、「車庫証明代行費用って何？」「これ、自分でできないの？」と思ったことはありませんか？

この記事を読めば、車庫証明の取り方・必要書類・費用が一通りわかります。自分でやるべきか任せるべきかの判断基準も明確になります。

✅ 結論：車庫証明は自分でも取れます

書類さえそろっていれば、警察署での申請自体は10分程度で終わることも。平日に時間が取れる人なら、ディーラーへの1万円以上の代行手数料を節約できる可能性があります。

もちろん平日に警察署へ行く必要があるため、誰にでもおすすめできるわけではありません。この記事では、元ディーラー営業の視点でわかりやすく解説します。

この記事でわかること
車庫証明とは何か
普通車と軽自動車では手続きが違う
1. 軽自動車の届出が必要な地域
2. 旧村地域は普通車でも不要なケースがある
ディーラーに頼むと高くなる理由
自分で申請する場合の必要書類
申請から発行までの日数
自分で申請する流れ
1. ⚠️ 代理申請には注意
自分でやった方がいい人・任せた方がいい人
まとめ
1. 車の購入と合わせて保険も見直しましょう
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この記事でわかること

車庫証明とは何か
普通車と軽自動車の手続きの違い
必要書類と使用承諾書の取り方
所在図・配置図の書き方（記載例画像あり）
自分で申請する流れ
自分でやった方がいい人・任せた方がいい人

車庫証明とは何か

車庫証明とは、正式には自動車保管場所証明書と呼ばれるものです。簡単に言うと「この車を保管する場所があります」と証明するための書類です。

普通車を購入して登録する場合、多くの地域では車庫証明が必要になります。

普通車と軽自動車では手続きが違う

ここはかなり重要です。普通車と軽自動車では手続きのタイミングが異なります。

区分	手続き名	タイミング	対象地域
普通車	車庫証明（自動車保管場所証明書）	登録前に申請	多くの地域で必須
軽自動車	保管場所届出	登録後に届出	対象地域のみ

軽自動車は「登録後に後出し」と覚えておくとわかりやすいです。

軽自動車の届出が必要な地域

軽自動車は、全国どこでも届出が必要なわけではありません。自宅住所が保管場所届出の対象地域にある場合に必要です。東京都の場合、同じ都内でも地域によって必要・不要が変わります。必ず自分の住所が届出対象地域かどうかを確認しましょう。

旧村地域は普通車でも不要なケースがある

意外と知られていないのが、普通車でも車庫証明が不要な地域があることです。いわゆる旧村地域や一部地域では不要になるケースがあります。自分の地域が対象かどうかは必ず管轄の警察署や都道府県警のサイトで確認してください。

ディーラーに頼むと高くなる理由

車を買うとき、見積書に「車庫証明代行費用」「登録代行費用」のような項目が入っていることがあります。販売店に依頼すると、書類作成・警察署への提出・後日の受け取り・登録書類との連携を行うため代行手数料がかかります。

特に車庫証明は申請日と受取日で警察署に行く必要があるため、販売店側にも手間がかかります。

費用の種類	目安額	備考
窓口申請手数料（東京都）	2,400円	警察署に支払う公的手数料
販売店の代行手数料	10,000円〜15,000円程度	販売店によって異なる
自分で申請した場合の節約額	約7,600円〜12,600円	交通費・時間は別途考慮

※窓口申請手数料2,400円は東京都の公定額（警視庁ウェブサイトより）。代行手数料は販売店によって異なります。

自分で申請する場合の必要書類

東京で普通車の車庫証明を申請する場合、主な必要書類は次の通りです。

書類名	内容	入手先
自動車保管場所証明申請書	メインの申請書類	警察署窓口または各都道府県警察サイト
保管場所の所在図・配置図	駐車場の場所・レイアウト	自分で作成
保管場所使用権原疎明書面（自認書）	自分の土地・建物の場合	警察署窓口
保管場所使用承諾証明書	他人の土地を借りている場合	大家さん・不動産会社
使用の本拠の位置が確認できるもの	住民票・公共料金領収書など	各自用意

申請書の記載例（警視庁）

こちらが実際の申請書の記載例です。自動車のメーカー・型式・車台番号・大きさ、使用の本拠の位置（自宅住所）、保管場所の位置などを記入します。

自分の土地なら「自認書」

自宅の敷地など自分の土地・建物を保管場所にする場合は、保管場所使用権原疎明書面（自認書）を使います。「この土地・建物は自分が使用できる場所です」と申告する書類です。

月極駐車場なら「使用承諾証明書」

アパートや月極駐車場など他人の土地を借りている場合は、保管場所使用承諾証明書が必要です。

個人の大家さんの場合は、事前に連絡してサインをもらいに行く形になります。不動産会社が管理している駐車場なら、不動産会社に連絡して使用承諾証明書・所在図・配置図を一式用意してもらえることがあります。費用は不動産会社や管理会社によって異なり、数百円〜数千円かかる場合もあるため事前に確認しておきましょう。

所在図・配置図の書き方

所在図・配置図は保管場所がどこにあるかを示す書類です。自宅と駐車場の位置関係・駐車場の入口・駐車枠の大きさ・周辺道路の幅・駐車番号などを書きます。手書きでも問題ありません。警察署に見本が用意されているので、その場で確認しながら書くこともできます。

申請から発行までの日数

車庫証明は、申請したその場で発行されるわけではありません。警察署で書類審査や現地確認が行われ、後日交付されます。発行までの日数は自治体や警察署によって差があります。一般的には数日程度かかることが多いですが、地域によってまちまちです。納車日を急ぎたい人は車庫証明を早めに動くことが大切です。

自分で申請する流れ

ステップ	内容	ポイント
①	管轄の警察署を確認する	保管場所の住所を管轄する警察署
②	必要書類を用意する	申請書は警察署または警察サイトから入手
③	使用承諾書または自認書を準備する	月極駐車場は不動産会社へ早めに連絡
④	所在図・配置図を書く	手書きOK・警察署に見本あり
⑤	警察署へ提出・手数料を支払う	東京都は2,400円（窓口申請）
⑥	後日、車庫証明を受け取る	数日後に再度警察署へ
⑦	販売店へ渡す	登録手続きに使用される

書類がそろっていれば申請自体はそこまで難しくありません。ただし平日の日中に警察署へ行く必要があります。

⚠️ 代理申請には注意

元ディーラー営業として大事な話です。お客さんの車庫証明について書き方を教えることはありましたが、代わりに申請へ行くことは基本的にしていませんでした。行政手続きの代理にあたる場合、資格や業務範囲の問題が出る可能性があるためです。

自分で申請する
販売店に正式に依頼する
行政書士に依頼する

のどれかで考えるのが安全です。

自分でやった方がいい人・任せた方がいい人

	✅ 自分でやった方がいい人	🙋 任せた方がいい人
時間	平日に警察署へ行ける	平日に警察署へ行けない
書類	書類を書くのが苦ではない	書類作成が不安
スケジュール	納車スケジュールに余裕がある	納車を急いでいる
費用	少しでも費用を抑えたい	代行費用より時間を優先したい
その他	—	法人名義・住所関係が複雑

車庫証明は書類ミスがあると差し戻しになることがあります。その結果、登録や納車が遅れると本末転倒です。不安な場合は販売店や行政書士に依頼した方がスムーズです。

まとめ

ポイント	内容
普通車	登録前に車庫証明が必要になることが多い
軽自動車	地域によって登録後に保管場所届出が必要
適用除外地域	普通車でも不要なケースあり（旧村地域等）
東京都の手数料	窓口申請2,400円
使用承諾書	大家さんや不動産会社に依頼
自分で申請	平日に動ける人なら1万円以上節約しやすい
不安な場合	販売店や行政書士に任せるのもあり